【人材派遣会社は必読】『同一労働同一賃金』に必要な対応やポイントを押さえよう!【派遣法改正2020】

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「同一労働同一賃金」について、今、まさに対応を迫られている人材派遣会社の担当者も多いのではないでしょうか?

2020年の派遣法改正に伴い優先度高くやらねばと思いながらも、一体何から手を付けて良いのか悩んでいる方もいるようです。

そのため今回は、人材派遣会社における同一労働同一賃金の対応について、押さえるべきポイントと、具体的に何をするべきなのか、詳しくご紹介していきます。

 

目次

『同一労働同一賃金』は誰が対象?いつから開始?

まずは同一労働同一賃金について、基本情報をまとめました。

正しく理解していないと大きなトラブルになることもあるため、いつから誰に対して何を対応しなければならないのか、以下を参考にしながらやるべきことを整理していきましょう。

 

『同一労働同一賃金』とは?

同一労働同一賃金とは、パート社員・契約員・派遣社員が、正社員に比べて不利な条件で仕事をさせられるような状況を防ぐべく策定されました

企業には上記で挙げたような、いわゆる非正社員として働く人もたくさんいますが、賃金という観点でいくと、どの雇用形態も正社員には及びません。

もちろん、それぞれの雇用形態に合わせて業務が割り当てられるため、「責任の重い正社員の方が賃金が高い」という構図はまったく問題ありませんが、企業によっては業務や責任の重さは変わらないにも関わらず、賃金に格差があるといった状況が生まれていました

また、賃金以外にも会社から受ける手当等にも差異が見られることがあるようです。

このような、非正社員に不利な状況は国としても改善すべき、という考えの元「同一労働同一賃金」が策定されることになったのです。

 

企業規模によって開始時期は異なる

同一労働同一賃金が開始される時期は、大企業が2020年4月から、中小企業は2021年4月からと決められています。

中小企業はまだまだ時間があると思うかもしれませんが、1年なんてあっという間ですので、早めに対応しておくべきでしょう。

 

人材派遣スタッフにとっての『同一労働同一賃金』のメリット

では人材派遣スタッフとして働く側にとっては、同一労働同一賃金となることで何が変わるのでしょうか?

 

まずは「賃金が上がる可能性がある」という点が挙げられます

正社員と同じ仕事をしているにも関わらず、人材派遣の方が圧倒的に賃金が安いという状況は多く見られました。

そのような環境にあった場合は、正社員と同等の賃金や、役職手当や皆勤手当なども同等に受けられる場合もあります。

 

他にも、今までは「福利厚生」が対象外だった場合には正社員と同様のサービスを受けられるとう待遇の変化があったり、「教育訓練」といったスキル向上に対する支援を受けられることでキャリアアップを目指せたりということも考えられます

このように、人材派遣スタッフにおいて同一労働同一賃金は、自分の能力を正しく評価してもらい、多くの可能性を広げられる変化のひとつになりうるのです。

 

『同一労働同一賃金』に対して人材派遣会社が対応すべき4つのこと

ここからは、同一労働同一賃金の開始に向けて人材派遣会社がやるべきことをご紹介します。

派遣スタッフを正しい労働環境で働かせるための準備となりますので、以下を参考にしながらしっかり理解を深めていきましょう。

 

「派遣先均等・均衡方式」or「労使協定方式」の選択

同一労働同一賃金には2つの方式があり、そのどちらかを選択しなければなりません。

以下より具体的にご説明していきます。

 

派遣先均等・均衡方式とは

まずは「派遣先均等・均衡方式」です。

これは派遣スタッフの給与を、派遣先の正社員を基準に定めるという方式になります。

この方式では、派遣スタッフは派遣先が変わるごとに給与が変動することになります。

また、人材派遣会社は派遣先企業に詳細を確認したうえで、その人の能力やお願いする業務範囲によって待遇を決める必要が出てきます。

 

労使協定方式とは

一方労使協定方式では、各人材派遣会社に所属する派遣スタッフの業務ごとに平均賃金を割り出し、それを元に労使協定で待遇を決める方式となります。

この待遇は、予め労働者代表と基準額を取り交わしておく必要があります。

この方式では、派遣先が変わっても行う業務が同様であれば待遇は変わりません。

 

派遣先企業からの情報受領義務化への対応

同一労働同一賃金を実行するためには、派遣先の正社員がどのような待遇を受けているのかを知る必要があります。

そして、その情報をもとに派遣スタッフの待遇を決めることになりますが、上記のように情報を収集することが「義務」として定められています

また「情報を受領した」ということを書面で交わす必要もあるため、必ず派遣先に説明し、情報を入手するようにしましょう。

 

人材派遣スタッフへの説明対応

同一労働同一賃金において決められた内容は、人材派遣会社から人材派遣スタッフに漏れなく説明することも義務とされています

対応が決まったら、それぞれがどのような待遇になるかを必ず説明するようにしてください。

 

契約書等の内容変更への対応

同一労働同一賃金がルール化されることで、契約書や報告書などの体裁や、書くべき事項が変更になります

非常に細かい点ではありますが、多くの書面を刷新する必要があるため手間の掛かる対応となりますが、忘れずに対応するようにしましょう。

 

「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」、どちらを選べばいい?

同一労働同一賃金によってすべての人材派遣会社が選ばねばならない「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」ですが、どちらを選択すべきか悩ましいですね。

それぞれ特徴がありますのでご紹介します。

 

「派遣先均等・均衡方式」は人材派遣スタッフには納得感がある

「派遣先均等・均衡方式」では、派遣先の正社員を基準に待遇が設定されるため、「働いている場所」において派遣スタッフが格差を感じにくいという点があります。

また、自身のスキルが正しく評価されている実感が得られるため、モチベーションの向上に繋がる可能性も出てきます。

 

ただ、この方式では派遣先ごとに待遇が変わるため、別の派遣先へと移った際には新たに待遇を設定し、合意を得る必要があります。

そのため、人材派遣会社が管理すべき項目が増えるという点も忘れてはいけません

 

「労使協定方式」は派遣会社の手間を幾分か削減できる

「労使協定方式」では、人材派遣会社が定めた基準に則って待遇が決定されるため、人材派遣会社の手間は少なくなるといった傾向があります。

派遣先によって待遇が変わることもないため、どこで働いても一定の賃金が貰えるという点では派遣スタッフにとっても安心感があるでしょう。

 

ただ、労使協定方式では労働者代表との取り交わしが必要になるため、協力を得られない場合には労使協定方式は選択できません。

また、人材派遣会社によって各待遇が定められるということは、派遣スタッフはその待遇を比較して選り好みする可能性も出てきます。

待遇によっては派遣スタッフが定着しづらくなる、という点には注意しましょう。

 

どちらを選択するかは人材派遣会社の自由

同一労働同一賃金でどちらの方式が良いかどうかは企業によって変わってきます。

派遣スタッフの賃金が上がれば人材派遣会社のコストが上がることにもなるため、どちらが自社にとって適切かじっくり検討して選ぶことをおすすめします。

 

人材派遣スタッフが抱える心配への対応も忘れてはならない

今回の同一労働同一賃金ルールによって、人材派遣会社や派遣先企業では待遇の設定や書類等の準備などやることがたくさんあります。

それに加えて、実際にその待遇を受ける人材派遣スタッフへの配慮もしっかり行うことが重要ですので、同一労働同一賃金が導入される際には忘れずに対応するようにしましょう。

 

人材派遣スタッフは「契約が更新されない」「業務範囲が広がる」等の不安を抱えている

同一労働同一賃金は格差を守るために整備されたものですが、人材派遣スタッフは、実は多くの不安を抱えています。

例えば「今までよりも賃金が上がるのであれば派遣更新はしないという判断をされるのではないか?」「正社員同等の待遇を条件に、今まで以上の業務を強制されるのではないか?」「待遇をあげない代わりに業務範囲を大幅に制限されることで、やりがいがなくなるのではないか?」などの声は多くあるようです。

 

人材派遣スタッフの心配を解消するには人材派遣会社の早期の対応が重要

上記のような不安が解消されないままに仕事に従事していると、派遣スタッフとの関係性も悪くなるため、人材派遣会社は出来るだけ早めに派遣スタッフへ説明する機会を設けることをおすすめします。

同一労働同一賃金という新たなルールが設けられること、それにより派遣スタッフにはどのような影響があるのか、人材派遣会社としてはどう対応するのか、ということを真摯に説明することで不安の解消に繋げていきましょう。

 

『同一労働同一賃金』に上手に対応するためにも人材派遣管理システムを

このように、同一労働同一賃金の導入に伴い、人材派遣会社・派遣先企業それぞれが変化を理解したうえで人材派遣業務を進める必要が出てきました。

しかし、変化に伴う業務は非常に煩雑なうえ、正しく対応しないとトラブルになる可能性もあります

それを防ぐためにも、人材派遣管理システムを利用することをおすすめします。

今回は、その中でも厳選した3つのシステムについて機能をまとめましたので、同一労働同一賃金に対応するうえでもぜひ参考にしてみてください。

 

STAFF EXPRESS(スタッフエクスプレス)

STAFF EXPRESS(スタッフエクスプレス)は、スタッフデータの管理から契約内容管理、勤怠登録や給与計算まで人材派遣における必要な項目を網羅した人材派遣システムです。

市場の変化に合わせて常にアップデートを繰り返しているため、今回の同一労働同一賃金ルールだけではなく、今後起こるであろう法令の変化にも柔軟な対応が期待できるシステムとなっています。

また、サポート体制も充実しているため、システムに慣れない企業も安心して利用できるのも魅力です。

同一労働同一賃金では、派遣先企業や派遣スタッフの情報を理解したうえで、逐一登録情報を更新していく必要があるため、マスターデータを修正するだけですべての情報が更新されるオールインワン仕様のシステムを利用することで、管理の手間を大幅に減らすことができるのです。

 

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CROSS STAFF(クロススタッフ)

こちらも人材派遣に必要なデータを一括管理できるシステムです。

スタッフ情報の登録と管理、派遣先情報の登録と管理の他に、CROSS STAFF(クロススタッフ)ではスタッフ向けのマイページが備わっています。

マイページ機能では、スタッフ自身が自分の情報を確認できるだけではなく、登録している情報をもとに、一定の条件に絞って人材派遣会社から情報発信ができるため、必要な情報を必要なスタッフだけに効率的に連絡することが可能となります。

この機能を駆使すれば、同一労働同一賃金への対応についても、例えば登録している人材派遣スタッフをある程度グルーピングしながら、それぞれに必要な情報をまとめて配信するなど、効果的に活用することができそうですね。

また、オプションでチャット機能を付けることもできるため、人材派遣スタッフへのフォローや問い合わせ対応などコンスタントなやり取りも実現することができます。

 

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MatchinGood(マッチングッド)

このシステムでは、その名前の通り、企業と人材派遣スタッフのマッチング精度の高さに力を入れています。

機能内容は、応募管理から給与計算まで人材派遣に必要な機能がすべて網羅されており、これひとつですべての作業を一括管理することが可能です。

またカスタマイズの自由度も高く、企業のスタイルに合わせたカスタムを無償で行ってくれる点は嬉しいですね。

加えて、同サービスでは「社会保険労務士すばる」と顧問契約をしているため、今回の同一労働同一賃金のような法律改定に伴う各種変更においても、迅速に・正確に・無償で対応してくれるという安心のシステムとなっています。

 

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同一労働同一賃金だけではない!人材派遣会社は法改正への対応が重要

今回テーマに挙げたのは同一労働同一賃金でしたが、これだけに限らず今後も法律が改定されるたびに人材派遣会社は都度対応をしていく必要があります。

このような対応が正しくできるかどうかは企業の信用に直結しますので、人材派遣管理システムを上手に利用しながら、同一労働同一賃金を含め、さまざまな変化にも正しく対応できる準備を進めていってください。

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